Welcome to North Kansai Japan Net

North Kansai Japan Net サービス会員約款

北関西情報通信株式会社

第1章 総則

第1条(約款の適用)
この約款は、北関西情報通信株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するNorth Kansai Japan Net サービス(以下「nkansai」または「本サービス」といいます。)の利用に関し適用されます。
2 「nkansaiサービス会員約款第24条3項等(会員の義務条項)その他当社が別途定める諸規定は、それぞれこの約款の一部を構成するものとします。
3 この約款の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。

第2条(約款の変更)
当社は、一定の予告期間をもって当社所定の方法により会員に通知することにより、この規約を変更することができるものとします。この場合、当該予告期間内に、第13条に基づく会員契約の解除の通知が当社に対してなされないときは、かかる変更につき会員による承諾があったものとみなします。

第3条(用語の定義)
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「会員契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
(2)「会員」とは、当社とインターネットサービス利用契約を締結している者をいいます。
(3)「消費税等相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき課税される消費税および地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
(4)「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
(5)「本サービス用通信回線」とは、本サービスに使用するため、当社が第一種電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)、以下「事業法」といいます。)第9条第1項の許可を受けた者をいいます。以下同じ。)、業務提携を行っている電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線及び兵庫県が提供する兵庫情報ハイウェイ及び京都府が提供する京都デジタル疏水ネットワークをいいます。
(6)「本サービス用設備」とは、本サービスに使用するため、本サービス用通信回線に接続された当社の電気通信設備(コンピュータ本体、入出力装置およびその他の機器ならびにソフトウェア等をいいます。)及び業務提携を行っている電気通信事業者の電気通信設備や兵庫県が提供する兵庫情報ハイウェイ及び京都府が提供する京都デジタル疏水ネットワークの電気通信設備をいいます。
(7)「オプションサービス」とは、当社が会員からの特別の申込に基づき本サービスの一部として提供するサービスであって、nkansaiサービス料金表その他当社が別途定めるものをいいます。

第2章 nkansaiサービス

第4条(nkansaiサービスのコース)
本サービスには、当社がnkansaiサービス料金表に定めるコースがあります。

第5条(オプションサービスの提供)
会員は、オプションサービスの利用を希望する場合は、オプションサービスの種類その他そのオプションサービスを特定するための事項について当社所定の方法により申込むものとします。
2 前項のオプションサービスの利用の申込があった場合、当社は、第9条の規定に準じて取り扱います。
3 会員がオプションサービスを利用する際に当該オプションサービスに付随する運用規定が定められている場合、会員は、当該運用規定に従って利用するものとします。当該運用規定がこの約款と異なる定めをしている場合は、当該運用規定が優先するものとします。

第6条(提供区域)
本サービスの提供区域は、日本全国とします。

第7条(営業時間)
本サービスを利用できる時間は、1日24時間、1週7日とします。ただし、別途当社が定める本サービス用設備に係る保守の時間を除くものとします。
                

第3章 契約

第8条(契約の申込及び更新)
会員契約の申込は、この約款を承諾のうえ当社所定の方法により行うものとします。
2 当社が、本約款第9条(申込の承諾)によるサービス利用申込の承諾を行った会員のサービスの利用期間については、第13条(会員が行う契約の解除)及び第16条(当社が行う契約の解除)の適用が行われない限り、月払いにあっては毎月1日に利用の自動更新が、年一括払いにあっては契約日の1年後からは毎年自動更新が行われるものとします。

第9条(申込の承諾)
会員契約は、前条に定める申込に対し、当社がこれを審査のうえ承諾したときに成立します。
2 当社は、次の各号の場合には、会員契約の申込を承諾しないことがあります。また、当社は、会員契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。ただし、本条第2号、第4号、第5号または第6号の場合には、当社は、相当の期間を定めてその事実を是正するよう催告し、かかる期間内に是正されないときは、当社所定の方法にて通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。
(1)会員契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(2)申込者が、本サービスの料金等の支払を現に怠りまたは怠るおそれがあると当社が判断した場合或いは過去に支払いを怠り支払いの催告を受けたことがある場合
(3)過去に不正使用などにより会員契約(その他当社が提供するサービス契約を含みます。)の解除または本サービス(その他当社が提供するサービスを含みます。)の利用を停止されていることが判明した場合
(4)申込者が未成年者等であって、会員契約の申込にあたり法定代理人等の同意を得ていない場合
(5)クレジットカードによる料金等の支払方法を選択した申込者が、指定したクレジットカードの名義人と異なる場合
(6)クレジットカードによる料金等の支払方法を選択した申込者が、指定したクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジットカード利用契約の解除、その他の理由によりクレジットカードの利用を認められていない場合
(7)その他会員契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
(8)過去にインターネット犯罪等を犯したり、または当社の業務遂行に支障をおよぼしたり、或いは本サービス会員若しくは当社の誹謗中傷、名誉毀損、人権侵害等の行為があった場合
3 前項に従い当社が会員契約の申込の不承諾または会員契約の解除を行うまでの間に発生した料金等について、申込者は、第5章の規定に準じてこれを支払うものとします。

第10条(ユーザID及びパスワード)
当社は、会員契約成立後速やかに、本サービスを利用するためのユーザID及びパスワード等を記載した登録カードを、会員に送付します。
2 会員は、パスワードを変更することができます。変更は、当社所定の方法で行うものとします。
3 会員は、本サービスのうち当社所定のサービスについて、ユーザID及びパスワード若しくは当社の定める方法により当該サービスを利用することができます。
4 会員は、当社が別途定める場合を除き、ユーザID及びパスワードを、第三者に使用させ、または、売買、譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。
5 ユーザID及びパスワードの管理および使用は会員の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。
6 会員のユーザID及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、その会員自身の利用とみなされるものとし、当該会員は、その利用に係る料金等を負担するものとします。

第11条(契約事項の変更等)
会員は、その氏名、住所または連絡先等に変更があった場合は、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届出るものとします。
2 会員は、次の各号の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社に申し込むものとします。
(1)本サービスのコース
(2)料金等の支払方法
(3)クレジットカードの番号等
(4)預金口座振替または郵便局自動払込に利用する金融機関または郵便局の口座番号等
3 当社は、前項の変更申込があった場合は、第9条の規定に準じて取り扱います。
4 当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合は、別途、サービス毎に定める変更手続き方法に基づいて本サービスの利用について変更された事項を適用します。

第12条(権利の譲渡)
 会員は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。
2 当社は、この約款に基づき、会員に何ら通知を行うことなく、当社が会員から料金等(延滞利息を含みます。)の支払を受ける権利の全部または一部を、会員が料金等の支
 払に使用するクレジットカードを発行した会社に対し譲渡することができるものとします。

第13条(会員が行う契約の解除)
会員は、会員契約を解除しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知していただきます。
2 月払いの契約の解除にあっては毎暦月の1日から末日までに当社に通知のあったものについては当該翌月の末日に、会員契約の解除があったものとします。
3 年一括払いの契約の解除にあっては、サービス更新日の1週間前までに通知があったものについては、そのサービスの更新日をもって契約の解除とします。
4 更新日が到来しない年一括払いで、そのサービスの更新日以前に契約の解除の通知があった場合、当社が定める解除に係る事務手数料等の経費を差し引いた金額を返金するものとします。この場合の計算方法については、別途、サービス毎に定めるものとします。
5 前2項から4項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、会員契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第4章 利用中止、利用停止及び当社が行う契約の解除

第14条(利用中止)
当社は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、会員による本サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
(2)第一種電気通信事業者または業務提携を行っている電気通信事業者が電気通信サービス或いは兵庫県が提供する兵庫情報ハイウェイ或いは京都府が提供する京都
    デジタル疏水ネットワークによる利用を中止した場合
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第15条(利用停止)
当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、当該会員による本サービスの利用を停止することがあります。
(1)会員契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(2)支払期日を経過してもなお料金等を支払わない場合
(3)料金等の支払に使用するクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジット利用契約の解除その他の理由によりクレジットカードの利用を認められなくなった場合
(4)破産または再生手続開始の申立があった場合
(5)第24条または第32条第2項の規定に違反した場合
(6)前各号の他この約款上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがある場合
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間または停止を解除する条件を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3 会員が複数の会員契約を締結している場合において、当該会員契約のうちのいずれかについて本条第1項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該会員が締結する他のすべての会員契約において本サービスの提供を停止することができるものとします。

第16条(当社が行う契約の解除)
当社は、前条の規定により本サービスの利用停止を受けた会員が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、当社所定の方法により通知することにより、その会員契約を解除することができるものとします。
2 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用停止をしないで、当社 所定の方法により通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。
(1)第24条第2項または第4項の規定によりファイル等の掲載停止または削除を受けた会員が、同様の掲載等を繰り返し行った場合
(2)会員が前条第1項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障きたすと当社が判断した場合
3 前2項の規定により会員契約が解除された場合、会員は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額を直ちに支払うものとします。

第5章 料金等

第17条(料金等)
料金等の具体的な額は、当社所定のnkansaiサービス料金表によるものとします。

第18条(料金等の計算方法)
当社は、本サービスの料金について、別途、サービス毎に定める支払い方法及び料金表に従って計算します。
2 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがあります。

第19条(料金等の支払方法)
会員は、次の各号の方法のいずれかで、料金等を支払うものとします。
(1)クレジットカード
(2)預金口座振替または郵便局自動払込
(3)その他当社が定める方法
2 料金等の支払(第12条第2項により権利の譲渡が行われた場合には、権利の譲受人に対する料金等の支払を含むものとします。)がクレジットカードによる場合、料金等は当該クレジット会社の会員約款において定められた振替日に会員指定の口座から引落されるものとします。
3 料金等の支払が預金口座振替または郵便局自動払込による場合、料金等は本サービスを利用した月の翌月27日(当日が金融機関または郵便局の休業日の場合は翌営業日)に会員指定の口座から引落されるものとします。ただし、第13条により会員契約が解除された場合には、前回の支払月から解除がなされた月(以下「解除月」といいます。)までの料金等を解除月の翌月に一括して支払うものとします。
4 前2項の規定にかかわらず、本サービスの料金について、その全部または一部の支払時期を変更させていただくことがあります。

第20条(延滞利息)
会員は、本サービスの料金(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年10%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払っていただきます。
2 当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。

第21条(消費税等相当額の計算)
当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第6章 利用上の注意

第22条(端末等)
会員は、自己の費用と責任で端末を、第一種電気通信事業者等の電気通信サービス等を経由して本サービスを利用するものとします。
2 会員は、本サービスの提供に支障を与えないために、前項の端末を正常に稼働するように維持するものとします。

第23条(情報の管理)
会員は、本サービスを使用して受信しまたは送信する情報については、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。また、会員は、やむを得ない事由により本サービス用設備が故障した場合、会員の情報が消失することがあることをあらかじめ確認するものとします。

第24条(会員の義務)
会員は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
(1)本サービスにより利用しうる情報を改ざんしまたは消去する行為
(2)有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
(3)他の会員のユーザID及びパスワードを不正に使用する行為
(4)他の会員、当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(5)他の会員、当社若しくは第三者を誹謗中傷しまたは名誉若しくは信用を傷つけるような行為
(6)他の会員若しくは第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為
(7)詐欺等の犯罪に結びつく行為
(8)無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
(9)他の会員若しくは第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、または他の会員若しくは第三者が嫌悪感を抱くメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(10)わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待または若年者にとって不適当な内容の画像、文書等を送信または掲載する行為
(11)会員若しくは第三者の設備等または本サービス用設備の利用または運営に支障を与える行為
(12)選挙運動またはこれに類似する行為
(13)事実に反する情報、意味のない情報を書き込む行為
(14)その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為
(15)その他本サービスの運営を妨げるような行為
(16)その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為
2 当社は、前項各号に掲げる内容のファイルその他当社が本サービスの運営上不適当と判断したファイル(ホームページ等)等を、24条の規定に従い、掲載停止または削除することがあります。ただし、当社は、当該ファイル等を掲載停止または削除する義務を負うものではありません。
3 本サービスの各ホームページ等には、この約款に定めるほか参加規則を設ける場合があります。会員が、当該ホームページ等に参加する際にはこの参加規則に従うものとします。
4 本サービスの各ホームページ等の主宰者は、自己の運営するホームページ等においてそのテーマに則さない内容のファイル等その他運営上不適当と判断したファイルを掲載停止または削除することがあります。また、本サービスの各ホームページ等の主宰者は、前項の参加規則に従わない会員の参加を制限することがあります。ただし、当該主宰者は、当該ファイル等を掲載停止もしくは削除し、または会員の参加を制限する義務を負うものではありません。
5 会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の会員または第三者に対して損害を与えたものとして、当該会員または第三者から何らの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第25条(他ネット接続)
本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
2 会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、会員は、経由するすべての国の法令等、通信業者の約款等およびすべてのネットワークの規則に従うものとします。

第26条(本サービスの変更、追加または廃止)
当社は、本サービスの全部もしくは一部を変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第2条の規定を準用するものとします。
2 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

第7章 責 任

第27条(責 任)
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(本サービスの利用に関し著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、1日の営業時間の全部についてその状態が連続したときに限り、当該会員の損害賠償請求に応じます。
2 前項の場合における損害賠償の範囲は、当該会員に現実に発生した通常損害とし、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(1日の倍数である場合に限ります。)に対応する通信料金(本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前6料金月の1日あたりの平均通信料金(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別途定める方法により算出した額)により算出します。)に、これに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲内で、かつ、その総額は、平均通信料金の30日相当額に、これに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。

3 当社は、第一種電気通信事業者若しくは業務提携を行っている電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合、当社がその第一種電気通信事業者から受領する損害賠償額を本サービスが利用できなかった会員全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、会員に現実に発生した通常損害に限り賠償請求に応じます。
4 天災、事変その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
5 当社は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含みます。)について、その完全性、正確性、有用性その他何ら保証しないものとします。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害等について、当社は、何らの責任も負わないものとします。
6 当社は、本契約に基づく会員による本サービスの利用に関連して当社が会員に対し損害賠償責任を負う場合、いかなる場合も、損害賠償の範囲は、当該会員に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は、当該損害が生じた日が属する月に当社が当該会員から受領すべき料金にこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。

第8章 保守および運用等

第28条(当社の維持責任)
会員は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
2 当社は、当社の設置した本サービス用設備または本サービス用通信回線に障害が生じまたは本サービス用設備が滅失したことを知ったときは、速やかにその本サービス用設備を修理しまたは復旧します。

第29条(通信利用の制限)
当社は、事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中止する措置をとることがあります。

第30条(ファイル情報の消去)
当社は、本サービス用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれがあるときは、そのファイルに蓄積されている会員の情報を消去することがあります。

第9章 雑 則

第31条(会員への通知)
当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、会員に随時必要な事項を通知するものとします。
2 当社から会員への通知は、前項に基づきその内容が本サービス用設備に入力された日に効力を生じるものとします。

第32条(著作権)
別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社または各ホームページ等の主宰者が提供する情報に関する著作権その他知的財産権は、当社または当該各ホームページ等の主宰者に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権その他知的財産権は、当社に帰属するものとします。
2 会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法のいかんを問わず自ら行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。

第33条(秘密保持および個人情報の保護)
本条においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「会員等」とは、会員および会員向けに提供している各種サービスを利用する者をいいます。
(2)「会員等の個人情報」とは、会員等に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号その他の記述等(記述、番号、記号その他の符号等をいい、本条第3項各号に定めるものを含みます。)により特定の会員等を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員等を識別することができることとなるものを含みます。)をいいます。
(3)「当社知得の会員等の個人情報」とは、会員等の個人情報のうち以下のものをいいます。
①第8条に定める会員契約の申込に際し当社に登録された情報(第11条に定める変更に係るものを含みます。)
②第1条第2項に定める諸規定に基づき当社に登録された情報(会員向けに提供している各種サービスの利用に関する登録手続に際し当社に登録された情報を含みます。)
③上記①および②の他、本サービスの提供に関連して当社が知得した情報
(4)「料金等情報」とは、会員等の利用料金、利用料金明細、請求料金、入金情報その他の料金等の請求・決済に係る実績に関する情報をいいます。
2 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員等の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、犯罪捜査機関から法令で定められた書式による開示請求が合った場合、或いは裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合にはこの限りではないものとします。
3 会員は、当社が、当社知得の会員等の個人情報のうち次の第1号乃至第11号の各号に定めるものを、当該各号に定めるその利用(第三者への提供を含みます。)の目的(以下「利用目的」といいます。)の達成に必要な範囲内で取扱うことに同意するものとします。
(1)本サービスの提供に伴い必要となる個人認証、運用業務、料金等の請求、与信管理、ならびに料金等の変更および本サービスの変更、追加または廃止に係る通知をするため、ユーザID等、氏名、電子メールアドレス、電話番号、ファックス番号、住所、性別、生年月日、通信履歴、アカウント情報(クレジットカード会社名・クレジットカード番号、預金口座振替の金融機関名・口座番号その他の料金等の支払方法に関する情報をいいます。)、会員契約情報(契約の種類、申込日、契約日、回線の種別・状況・名義人、申込のコースその他の会員契約の内容に関する情報をいいます。)、および料金等情報等を利用すること
(2)本サービスの提供として、本サービスの提供とともに、その他本サービスの提供との関連において、会員等が請求または購入した資料、サンプル・試供品、景品および商品等の配送その他の提供をするため、氏名、ユーザID等、住所、および電話番号等を利用すること
(3)本サービスの提供として、本サービスの提供とともに、その他本サービスの提供との関連において、会員等からの請求、問合せおよび苦情に対する対応、出張サポート、または連絡をするため、氏名、ユーザID等、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、通信履歴、および料金等情報等を利用すること
(4)本サービスの提供として、本サービスの提供とともに、その他本サービスの提供との関連において、当社または当社の提携先等第三者の商品またはサービス等の品質向上等を図るためのアンケート調査等を行い、その集計および分析等を行うため、ユーザID等、氏名、電子メールアドレス、電話番号、住所、性別、年齢、趣味・嗜好その他の属性に係る情報、料金等情報、および当該アンケート調査等の結果得られた情報等を利用すること
(5)本サービスの提供として、本サービスの提供とともに、その他本サービスの提供との関連において、当社または当社の提携先等第三者の商品、サービス等または広告、宣伝その他の情報の内容を会員等毎にカスタマイズする等これらを向上させるため、ユーザID等、氏名、電子メールアドレス、Webサイトの閲覧履歴、電子メールへの反応状況、性別、年齢、趣味・嗜好その他の属性に係る情報、料金等情報、および本サービスその他当社が提供するサービスの利用に係る情報等を個別に告知を行うことなく収集するとともに、これらを当社知得の会員等の個人情報その他当社が知り得た情報等と関連付けて利用すること
(6)前2号に定める当社の提携先等第三者による商品またはサービス等の改良、企画開発またはマーケティング活動のため、前2号により得られた情報等を、会員等を識別または特定することができない態様にて、当該当社の提携先等第三者に開示または提供すること
(7)本サービスの提供として、本サービスの提供とともに、その他本サービスの提供との関連において、当社または当社の提携先等第三者の商品またはサービス等に関する広告、宣伝、および各種イベント・特典を実施するため、ならびにこれらに関する情報の提供その他の連絡のための、当社のWebサイトその他会員等の端末上への表示、電子メールの送信もしくは印刷物の郵送等(サンプル・試供品の配送その他の提供を含みます。)を行い、または電話をするため、氏名、ユーザID等、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、およびダイレクトメール・情報誌等の配信または購読希望情報等を利用すること
(8)会員契約の解除に伴う会員の退会処理のため、ユーザID等、通信履歴、およびその他当該会員の退会処理に必要な情報等を当該会員の退会後も当社所定の期間利用すること
(9)会員等の個人情報の利用に関する当該会員等の同意を求めるための、電子メールの送信もしくは印刷物の郵送等を行い、または電話をするため、氏名、ユーザID等、住所、電話番号、および電子メールアドレス等を利用すること
(10)その他任意に会員等の同意を得た利用目的のため、当該会員等の個人情報を利用すること
(11)裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い会員等の個人情報を開示するため、当該会員等の個人情報を利用すること
4 第1条第2項に定める諸規定に会員等の個人情報に関する利用目的その他の取扱いの定めがある場合において、当該取扱いの定めに基づき新たな会員等の個人情報の登録があるときは、当該新たな会員等の個人情報に関し、当該取扱いの定めとともに前項の規定が、第1条第3項の規定にかかわらず、重ねて適用されるものとします。この場合において、当社知得の会員等の個人情報のうち当該新たな会員等の個人情報を除くものに関しても、当該取扱いの定めとともに前項の規定が重ねて適用されるものとします。なお、当該取扱いの定めは、当該諸規定の主題に関する限りで適用されるものとします。
5 前項の規定は、それぞれ、本条第3項第10号に基づく同意に係る会員等に関する限りで、当該同意の内容、および当該同意の内容に基づき得られることがある新たな当該会員等の個人情報、に準用されるものとします。
6 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条第1項に従った開示請求があった場合、前
4項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
7 当社は、本条第3項乃至第6項の場合において、会員等の個人情報を適切に管理するように契約等により義務付けた業務委託先に対し、利用目的の達成に必要な業務を委託する目的で、当該会員等の個人情報を預託すること(第19条第1項第3号に定める料金等の支払方法が選択されることに伴い必要となる措置を東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社に対しとることを含みます。)ができるものとします。

第34条(広告メール等)当社は、当社または本サービスの公的会員が地域住民や企業等に対して発する行政サービス情報、教育生活文化の向上に関する情報、地域産業の活性化等の情報、或いは当社の提携先に関する広告、宣伝等を含む電子メール等を会員等に送信することがあります
 。
2 当社は、前項に該当する電子メールを送信する場合は、会員の意志により受信拒否をできる旨を記載するものとし、会員等は、当社所定の方法にて当社に通知することにより、前項所定の電子メール等の受信を拒否することができます。但、全ての広告電子メールを受信することの承諾を条件とするオプション電子メールサービスには、本項による受信拒否はできません。
3 当社が、会員に対する本サービスの向上及び拡大、セキュリティ対策、メンテナンス、台風地震等の自然災害及び防災等に関する情報提供を行う電子メール、その他当社が地域住民、企業、学校、商工観光団体、医療機関、各種事業所等における地域IT(情報通信技術)化の推進に必要と判断して情報を提供する電子メールについての受信拒否を行うことはできません。本項に該当する電子メールには受信拒否ができる旨を記載しないものとします。

第35条(準拠法)
この約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第36条(合意管轄)
会員と当社との間における一切の訴訟については、神戸地方裁判所豊岡支部をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附 則
この約款は、平成26年2月14日から実施します。
[平成8年3月31日実施]
[平成8年10月1日改正]
[平成11年11月10日改正]
[平成12年10月1日改正]
[平成14年9月15日改正]
[平成15年10月1日改正]
[平成17年3月15日改正]
[平成26年2月14日改正]

本サービス全般に対する注意事項

1.契約解除等の手続きおよび住所・電話番号等の利用者情報の変更の届出は、必ず書面(電子メール、FAXまたは郵送)にて申請願います。

2.利用料金は本サービスの会員契約に基づいて当社がユーザIDおよびパスワードを交付した日から起算して、その会員契約の解除(以下の当社規定による)があった日までの期間について適用します。

3.月払いの場合、契約解除のお申込みは書面で通知いただき、毎月末日の受付分までで締め切りとし、翌月の末日をもって契約解除とします。

4.年一括払いの場合、契約解除の通知は、サービスの更新日の1週間前までに書面(電子メール、FAXまたは郵送)でお申込みをいただき、そのサービスの更新日をもって契約解除とします。

5.年一括払いの場合で、サービスの更新日以前に契約解除を希望される場合は、お支払い済みの利用料金から利用月数分を月額払い利用料で換算した金額と事務手数料等2,000円(税込2,160円)を差し引いた残金をご返金いたします。

6.書面にて契約解除の届出がない場合は、原則として自動継続とさせていただき、その期間の利用料金を請求します。

7.本サービス会員約款の第13条、第14条、第15条、第16条の規定により本サービスの利用停止・契約解除等があった場合においては、その期間中の利用料金がかかります。

8.ホームページのファイル転送につきましては、セキュリティの関係上、他のプロバイダ経由では更新ができませんので悪しからずご了承願います。(必ず北関西ジャパンネットのアクセスポイントに接続して転送をお願い致します。)

9.本サービス利用料金表に掲載しているサービス以外の各種サービスを提供することがあります。



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